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■マル激トーク・オン・ディマンド 第531回（2011年06月18日）
原発震災を防げなかった本当の理由とは
ゲスト：古賀茂明氏（経済産業省大臣官房付）http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_531_pre.asx
この震災、とりわけ原発震災は本当に防げないものだったのだろうか。また、仮に想定外の大地震と大津波によって原子炉の一部が破壊されたとしても、その後の被害がここまで拡大することを防ぐことはできなかったのだろうか。
3月11日の震災以前から、日本では官僚のあり方がたびたび問題にされてきた。戦後復興から高度成長にかけての「欧米に追いつけ、追い越せ」の時代は、政府の意思決定を官僚に任せておけばよかった。しかし、その後日本が成熟社会への転換を図らなければならない局面を迎えた時、官僚が牛耳る「おまかせ政治」のままでは方向転換ができないと言われて久しい。
一昨年の政権交代では、民主党が脱官僚を旗印に政権を奪取したが、その後の「政治主導」の迷走によって脱官僚のスローガンは大幅にトーンダウンしてしまった。
今回の震災とその後の対応、とりわけ東京電力の賠償スキームなどを見る限り、官僚機構の問題点が何も解決されていないことは明らかだ。そうした中、この震災は、これまでわれわれが手をこまねいてきた政治や行政の問題点が、一気に吹き出したものであり、同じような悲劇を繰り返さないためには、国家公務員制度の改革が急務であると公言してはばからない現役官僚がいる。それが経済産業省の古賀茂明氏だ。
（中略）
震災発生以前から日本は危機的な状況にあった。財政赤字、長引く経済の停滞、機能不全に陥る政府と1年と持たない政権、少子高齢化に対応できない社会保障等々、日本はいつ政府閉鎖が起きてもおかしくないほど状況は深刻だった。更にその上に、今回の震災の負担がのし掛かってくると古賀氏は危機感を募らせる。
二度と同じ不幸を繰り返さないために、今われわれが真剣に取り組まなければならないことは何かを、古賀氏と考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
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・コンピュータ監視法で捜査当局が得た権限と懸念
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■ニュース・コメンタリー（2011年06月04日）
警察のネット監視力を強化するコンピュータ監視法案が衆院通過
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再生可能エネルギー促進法成立が退陣の条件
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