日産元会長で現在レバノン在住のカルロス・ゴーン氏と民事訴訟でゴーン氏の代理人を務める郷原信郎弁護士が7月18日、外国特派員協会で会見し、ゴーン氏がレバノンで起こした10億ドルの損害賠償訴訟の意図などについて語った。
「日産は私に修復できない損害を与えた」とレバノンからリモートで会見に参加したゴーン氏は語り、レバノンで起こした損害賠償訴訟が刑事罰を求めている点を強調した。またゴーン氏は報復ではなく正当な補償によって自身の権利が守られることを望むと述べた。
ゴーン氏は5月18日に日産や日産の旧幹部を相手取り、総額で10億ドル（約1,400億円）あまりの損害賠償を求める訴訟を提起したことが報じられていた。この日ゴーン氏自らが提訴の事実を確認したことに加え、それがレバノンの国内法に基づく刑事罰を求めたものであったことが初めて明らかになった。
郷原氏は2020年2月に日産がゴーン氏に対して約155億円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟について、訴訟自体が極めて不当なものであるとして、仮にゴーン氏の繰り延べ報酬が検察の主張するように確定事実なのであれば、ゴーン氏には当然それを受け取る権利があると述べた。日産側はこれに対して、ゴーン氏に報酬請求権があるとしても同額の損害賠償請求権が発生するので相殺されると主張している。
ゴーン氏はまた2019年12月に保釈中の身でレバノンに逃亡したことについて記者からの質問に答え、日本で公正な裁判を受けられる見込みがなかった以上、逃亡は正当な行為だったとする考え方をあらためて強調した。
