参院選で示された民意は正しく理解されているか
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド （第1110回）
小林氏の調査によれば、有権者の7割近くが将来の生活に不安を抱いており、その多くは政府の物価対策を評価していない。しかし、野党側が物価対策として主張した消費税の引き下げは、野党への投票行動にはつながらなかった。結果的に、政府の物価対策を評価しない人の多くが棄権に回ってしまった。これでは投票率があがらず、政治への期待が失われていくのは当然だ。
選挙で示された民意を政策に移すためには、まず何よりも、その民意を正しく理解することが不可欠だ。この選挙で示された民意とはどのようなものだったのか。投票行動分析における第一人者の小林氏と、此度の選挙における投票行動を分析した上で、そこからどのような民意が読み取れるのかなどについて、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。法学博士。専門は政治学、政治過程論。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員などを経て慶應義塾大学法学部教授。2020年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動－社会科学の理論とモデル』など。
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