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■マル激トーク・オン・ディマンド 第475回（2010年05月22日）
なぜ日本経済の一人負けが続くのか
ゲスト:野口悠紀雄氏（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授）＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_475_pre.asx08年の金融危機から世界経済が着実に回復へと向かう中、日本だけが取り残されてい
る。経済危機の震源地だったアメリカが、2007年から2011年までの間に3.6％の成長を
見込む一方で、日本はその間2.7％ものマイナスの成長となっている。これは他の先進
国と比べても特に低く、日本一人負けの様相と言ってもよい。
かねてより日本経済の構造問題を指摘してきた早稲田大学大学院ファイナンス研究科
の野口悠紀雄教授は、この最大の理由は、日本経済が依然として輸出依存型製造業中心
の古い構造から抜け出せてないからだと言い切る。
たしかにリーマンショック後の金融危機における日本企業の傷み方は、アメリカ以上
に大きかった。企業利益の落ち込みは、米国企業が3割だったのに対し、日本は7割以上
にも及んだ。
2002年以降の日本の好景気は、アメリカの消費拡大に伴う自動車などの輸出増に大き
く依存していた。そして、アメリカの自動車販売の好調ぶりは、経済危機の原因とされ
たサブプライムローンなどの住宅ローンと密接に関係していた。多くのアメリカ人が、
住宅価格が値上がりを続ける中で、住宅を担保にしたローンで自動車を購入していたか
らだ。これは住宅価格が暴落すれば一気に萎むバブルに過ぎなかったと野口氏は言う。
経済危機は各国を等しく襲うが、製造業の占める割合が高い日本は、経済危機で輸出
が冷え込むと、たちまち設備過剰となる。しかし、製造業の設備過剰は簡単に解消する
ことができないために、日本経済の回復が遅れているのだと野口氏は指摘する。
一方、危機の震源地のアメリカの回復が早かった理由は、アメリカがすでに産業構造
の改革に成功しているためだ。野口氏によれば、アメリカは70年代、80年代に日本の工
業製品が大量に入ってきたことで、脱製造業化を余儀なくされた。その過程で貿易摩擦
や失業などの痛みは伴ったが、現在は製造業の比率が日本の半分ほどしかない脱工業化
経済を達成している。組合が強く政治力のある自動車産業だけは、構造改革に失敗した
ため、金融危機で致命的な痛手を受けているが、脱工業化の結果生まれてきた金融業や
IT産業など世界の先端産業の成長が、アメリカ経済の回復を支えている。製造業を守り、
経済構造改革に失敗した日本と、既にそれを完了していたアメリカの差が、ここに来て
両国経済の明暗を大きく分けていると野口氏は言う。
90年代以降、韓国、台湾、中国などの新興国が次々と工業化し、賃金の安いそれらの
国と製造業で競争しても勝負にならないことは明らかだった。ちょうど日本から攻め込
まれたアメリカが脱工業化を図ったのと同じように、そこで日本は脱工業化・産業構造
の転換を図る必要があったが、日本は金融緩和、円安、緊縮財政で輸出依存型の製造業
を保護する政策をとった。要するに古い産業構造を延命させたということになる。その
間政権の座にあった小泉内閣は、構造改革政権と呼ばれることが多いが、野口氏はこれ
を言下に否定する。小泉・竹中路線は構造改革などではなく、むしろ旧来の産業構造を
守る政策だったと、これを一蹴する。
日本経済が復活するためには、真の産業構造改革が必要だが、それはまさにアメリカ
が経験したような、厳しい痛みを伴うと野口氏は言う。日本人が自らの手で痛みの伴う
構造転換を図れないのなら、日本は一度廃虚にならなければ、新しいものは生まれない。
そう言う野口氏が提言する、日本経済復活のための処方箋は苛烈だ。しかし、将来世
代のためにもいま大転換をしなければ、日本の未来はないと言い切る。
日本経済が生き返るためには何をすべきか、日本の進むべき道はどこにあるのか、構
造改革論の大御所と称される野口氏と議論した。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
・口蹄疫は適正な対策でも感染拡大が止まらない異例の事態
・小沢一郎氏に再度不起訴処分で意義が問われる検審制度
・ネット選挙運動解禁議論は依然迷走中
＜関連番組＞
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■マル激トーク・オン・ディマンド 第464回（2010年03月06日）
PIGS問題は本当に対岸の火事なのか
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■ニュース・コメンタリー （2010年05月01日）
小沢一郎氏に検察審査会が起訴相当の判断
ゲスト：郷原信郎氏（元検事・弁護士）
