三木由希子、神保哲生、宮台真司 原理原則なき「デジタル改革関連法」では個人情報は護れない | マル激トーク・オン・ディマンド （第1050回）
世界には社会のデジタル化を巡り大きく分けて2つの潮流がある。一つはアメリカに見られるような、極力規制を排することで社会がデジタル化の恩恵を最大限享受できるようにするとともに、市場原理に則りイノーベーションの推進を積極的に図ろうというもの。実際にその政策の甲斐あって、少なくともここまでは世界の主要なデジタル企業はほとんどアメリカの企業が占めている。そしてもう一つがEUに見られる、GDPR（EU一般デジタル規則）のような厳しい規制を設けることで、多少利便性を犠牲にしても個人情報の保護を徹底しようという考え方だ。
今回の可決したデジタル改革法は2年以内に施行されることになっている。法案は可決はしたが、まだ再考の余地はある。
今週は三木氏と、先日成立したデジタル改革法の中身を確認した上で、その問題点を検証し、日本がどのようなデジタル社会を指向しているのかを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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