パネルディスカッション「住民投票の新しい波 〜 New Wave 2014」
「原発」「基地」「産廃」「ダム」・・・、かつては反対派が「最終の武器」として実施を求め、推進派の首長や議会の多数派がそれを拒むというパターンが多かった住民投票。だが、近年、反対派ではない首長、議員がすすんで住民投票の実施を提案し、執行する新しいパターンが出現。
彼ら（首長、議員）はなぜ住民投票を肯定し活用したのか。
「反対派の武器」から「市民自治のツール」として広がる可能性をもち始めた住民投票について、当事者を交え語り合います。
パネリスト
石津賢治（埼玉県北本市長）
市費によるJR新駅建設の賛否を問う住民投票を提案、執行。
柳田清二（長野県佐久市長）
合併特例債による豪華な文化会館建設の住民投票を提案、執行。
宮台真司（社会学者、首都大学教授）
「原発」都民投票条例の制定を求める直接請求代表人
大芝健太郎（ジャーナリスト）
スイス、ブルガリアの国民投票やベルリンの住民投票などを現地取材
14:00〜 大芝氏の特別報告
14:30〜 パネルディスカッション
と き：4月26日（土）14時〜17時
ところ：全国町村会館 第１会議室
参加費：￥1,500（定員40人）
申込はEメールまたはFAXにて。
TEL 080-3866-3037
FAX 06-6751-7345
E-Mail : ref@clock.ocn.ne.jp
http://www.ref-info.net/files/20140426chirashi.pdf
