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■マル激トーク・オン・ディマンド 第501回(2010年11月20日)
内部情報流出の時代
ゲスト:菅原出氏(国際政治アナリスト)
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_501_pre.asx
軍の機密であろうが警察の捜査情報であろうが、何でもネット上に流出するのが当たり前の時代が到来したのだろうか。
海上保安官による尖閣ビデオ流出騒動が話題を呼んでいるが、その陰で深刻な政府情報の流出事件が国内外で相次いで発生している。
日本の警視庁公安部外事三課のものと見られるテロ対策捜査の内部資料と、膨大な量のアフガニスタン戦争やイラク戦争に関する米軍の内部資料の流出事件だ。いずれも何らかの形で内部情報が持ち出され、日本の警察情報はウィニーのネットワーク上で、米軍情報は内部告発専門のウェブサイト『ウィキリークス』を通じて、インターネット上で公開された。
流出した警視庁のテロ捜査資料の中には、警視庁が監視対象にしているイスラム系外国人の顔写真を含む個人情報や監視下に置いているモスクの名前、警視庁国際テロリズム緊急展開班の班員の顔写真入りプロフィールなど、約600人の個人情報やイスラム圏大使館の銀行口座の入出金解析、洞爺湖サミットの警備体制に関する資料など重要な捜査資料が多数含まれており、流出したファイルの総数は114点にのぼるという。
この中には警察の幹部クラスでなければアクセスできない情報が多く含まれていることから、内部の犯行の可能性が高いと言われている。しかし、これらのファイルは暗号化され、ネットワークから遮断された警察内部のPCでしか閲覧できないようになっていることから、外部からのサイバーアタックや海保ビデオのように内部の者がUSBなどのメディアにデータをコピーして持ち出すことは考えにくいとも言われる。
(中略)
正義のための内部告発にせよ、ウイルスや外部からのサイバー攻撃による流出にせよ、情報流出の要因は様々だが、どれだけ堅牢なセキュリティ対策を施しても、確信犯的な内部告発者がいれば、必ず情報は流出するし、それはインターネットを通じて一気に世界中に拡散する。一連の内部情報流出から何が見えてくるのか、菅原氏と議論した。
<今週のニュース・コメンタリー>
政権幹部の相次ぐ失言が意味するもの
裁判員が量刑判断に関るべきではない理由
<関連番組>
■特集
これでいいのか裁判員制度
■インタビューズ (2010年11月20日)
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか
高木浩光氏(産業技術総合研究所主任研究員)インタビュー
■ニュース・コメンタリー (2010年11月13日)
もっと深刻な公安警察のテロ情報流出
解説:菅原出氏(国際政治アナリスト)