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■マル激トーク・オン・ディマンド 第484回（2010年07月24日）
電波の私物化を許すべからず
ゲスト：池田信夫氏（経済学者）＜プレビュー＞
http://www.videonews.com/asx/marugeki_backnumber_pre/marugeki_484_pre.asxこの7月24日で、アナログテレビ放送の終了までちょうど1年となった。2011年のこの日に、アナログテレビ放送は約60年の歴史に幕を閉じる。
現在、アナログ放送を受信している7000万台ほどのテレビ受像器には、画面隅に「アナログ」の文字が表示され、来年7月でこの放送が見れなくなるとの警告文が頻繁に流れる。片やテレビ各局では来年7月の停波（ブラックアウト）に向けて、デジタル移行キャンペーンのCM放送にいよいよ拍車がかかる。そして、その画面は2011年7月24日をもって消えるのだ。
どうも放送業界と行政が足並みを揃えて、2011年アナログ停波に向けて遮二無二に突き進んでいるようだ。それにしても現時点でまだおよそ7000万台あり、来年7月の停波時点でも恐らく5000万台ものアナログテレビが無用の長物となるような乱暴な措置を、なぜ政府や放送局は強行しようとするのだろうか。
「電波利権」「新・電波利権」などの著書があり、放送や通信の問題に詳しい経済学者の池田信夫氏は、政府には来年7月24日までにどうしてもアナログ放送を終了させなければならない、やむにやまれぬ理由があると、その裏事情を説明する。それは地上波デジタル放送のために電波法が改正されたのが2001年の7月24日で、同法に法改正から10年後にアナログ放送は終了することが定められているためだ。だがその文言が法律に盛り込まれた経緯は、放送局と行政と族議員と、そしてなぜか通信事業者までを巻き込んだ、まさに「電波利権」の名にふさわしい国民不在の利権争いだったと池田氏は言う。
(中略)
アナログ放送停波を1年後に控えた今日、池田氏と現在の電波のあり方と、それがもたらす放送と通信の未来への影響を考えた。
＜今週のニュース・コメンタリー＞
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